「事業再構築補助金を検討していたのに、新規公募が終わったと聞いて困っている」——新規事業担当者や中小企業の経営者から、ここ1年で最もよく寄せられる相談の一つです。

結論から申し上げると、事業再構築補助金そのものは2025年3月の第13回公募をもって新規公募が終了し、現在は後継制度である「中小企業新事業進出補助金」が稼働しています。

本記事では、事業再構築補助金の現状と後継制度への移行、2026年時点の要件・補助額・採択率の最新数値、そして採択される事業計画書の書き方と不採択の典型パターンまで、300社以上の新規事業支援実績をもとに整理しました。

読了後には、自社がいま取り組むべき補助金の方向性と、申請書類に投下すべき時間の使い方が具体的に見えている状態を目指しています。

なお本記事の情報は2026年4月時点のものであり、最新の要件・公募回は公式ポータルでご確認ください。

事業再構築補助金とは（定義と現状）

事業再構築補助金とは、中小企業の思い切った事業転換を支援するため2021年に創設された国の補助制度です。

新型コロナウイルスによる経済環境の急変に対応するため、中小企業が既存事業から新分野展開・業態転換・事業再編などに踏み出す際の投資を、最大数千万円規模で補助する目的で生まれました。

2026年現在の状況は次の3点に整理できます。

• 新規公募は2025年3月の第13回（2025年2月7日〜3月26日締切）をもって終了しています。過去に採択された案件の実績報告や交付手続きは継続中

• 後継制度として「中小企業新事業進出補助金」（2025年創設）が稼働中です。事業再構築補助金の目的を引き継ぎつつ、大幅賃上げ特例などの要件が追加されています

• 2026年度中に「ものづくり補助金」と統合される予定で、「新事業進出・ものづくり補助金」という新しい枠組みに再編される方向です（統合後の正式名称は公式発表をご確認ください）

つまり、「事業再構築補助金を使いたい」という意図は、現在は「中小企業新事業進出補助金を検討する」に置き換えて進めるのが実務的です。公式ポータルは以下の2サイトで情報公開されています。

• 事業再構築補助金 公式ポータル：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

• 中小企業新事業進出補助金 公式ポータル：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

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2026年の中小企業新事業進出補助金の全体像

事業再構築補助金の後継である中小企業新事業進出補助金について、2026年時点の制度概要を一覧で整理します。

項目

内容

1

制度名

中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）

2

管轄

中小企業基盤整備機構（中小機構）

3

補助下限額

750万円

4

補助上限額

従業員数に応じて最大2,500万円〜7,000万円（大幅賃上げ特例を満たした場合は最大9,000万円）

5

補助率

事業規模・特例により異なる

6

対象要件①

製品等の新規性（自社で初めて製造・提供する製品やサービス）

7

対象要件②

市場の新規性（これまで取引のなかった顧客層・市場）

8

対象要件③

新事業売上高要件（新事業の売上高が全体の10%以上、または付加価値額が15%以上のいずれか）

9

第4回公募（最終）申請受付

2026年5月19日〜6月19日18:00

10

採択発表時期

2026年9月頃

11

審査方式

書類審査のみ

12

採択率の目安

全体37.2%（2025年10月発表回）※公募回により変動

2026年の第4回公募は、現行の新事業進出補助金として最終回となる見込みです。これ以降はものづくり補助金と統合された新しい枠組みに再編されるため、現行の枠で申請を検討している事業者にとっては重要なタイミングとなります。


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対象となる「事業再構築／新事業進出」の具体例

対象要件の3点（製品の新規性・市場の新規性・新事業売上高要件）は、言葉だけではイメージしづらい部分です。業種別に具体例を3つ挙げます。

例1：町工場（製造業）の場合

• Before： 既存の得意先向け金属加工のみで売上の90%を構成。単価低下で利益が減少し、特定顧客への依存リスクも高まっている

• After（補助対象になる再構築）： 医療機器部品の試作加工に新規参入し、新たな顧客層である医療機器メーカーへアプローチする事業を立ち上げる

• 対象要件への適合： 製品の新規性（医療機器部品は自社で初めての製造対象）、市場の新規性（医療機器メーカーはこれまで取引がない顧客層）、新事業売上高要件（3年で10%以上を達成する計画）

例2：飲食店（サービス業）の場合

• Before： 郊外立地のラーメン店で店内飲食のみを提供。近隣人口の減少で客数が頭打ちになっている

• After： 冷凍ラーメンのEC販売事業を立ち上げ、全国の消費者向けに販売チャネルを拡大する

• 対象要件への適合： 市場の新規性（店内飲食の来店客層とECの全国消費者層は異なる）、新事業売上高要件（EC売上が全体の15%以上を3年で達成する計画）

例3：卸売業の場合

• Before： 食品卸でBtoB取引のみを展開。粗利率の低下とEC化の遅れで成長が鈍化

• After： 産地直送の定期便サブスクリプション事業を立ち上げ、個人消費者向けのD2Cモデルへ展開する

• 対象要件への適合： 製品の新規性（定期便サブスクは自社で初めての商品形態）、市場の新規性（BtoCの個人消費者層）、新事業売上高要件の達成計画


いずれの例も、「既存事業の延長ではなく、新しい軸を立てる」という補助金の趣旨に沿った設計になっています。逆に言えば、看板や商品名だけ変えて実態は既存事業と同じ、という組み立ては新規性要件で落ちます。

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対象者・業種の分類と使い分け

中小企業新事業進出補助金は、幅広い業種・規模で申請可能です。ただし、区分によって審査の見られ方や活用のしやすさが異なります。

• 小規模事業者（従業員5〜20名程度）： 補助下限額750万円が負担に感じられる場面もあります。ただし、設備投資や販路開拓で一気に事業軸を増やしたい場合には相性が良い制度です

• 中小企業（従業員21〜300名程度）： 最も活用事例が多い層です。既存事業を持ちながら新軸を立てるケースで採択率が高い傾向があります

• みなし大企業の扱い： 大企業の子会社などは対象外になる場合があります。公募要領で資本関係の要件を確認してください

• 大幅賃上げ特例： 事業終了後の一定期間にわたり従業員の給与支給総額を一定率以上引き上げるなどの要件を満たすと、補助上限が3,000万円〜9,000万円に引き上げられます（具体的な要件は公募要領でご確認ください）

業種については製造業・サービス業・卸売業・飲食業・建設業など、幅広い業種で採択実績があります。業種そのものより「3要件を満たす新事業の設計になっているか」で採否が分かれるのが実態です。

どの区分に該当するにせよ、採否を決めるのは事業計画書の完成度です。ここから先は申請の進め方と、採択されるための書類設計に焦点を当てます。

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申請の手順（5ステップ）

中小企業新事業進出補助金の申請プロセスを、実務に即した5ステップで整理します。

STEP1｜GビズIDプライムの取得（最初の関門）

補助金申請にはGビズIDプライムというアカウントが必要です。発行には2〜3週間かかるため、公募開始を知ってから取得し始めると間に合わないリスクがあります。事業再構築補助金や他の補助金を検討し始めた時点で、先に取得しておくのが鉄則です。

STEP2｜事業計画の骨子を言語化する

「誰に・何を・どう届けて・どう収益化するか」を1枚で説明できるレベルまで、事業計画の骨子を言語化します。この段階で詰めが甘いと、後工程で何度も書き直すことになり、公募期間内に間に合わなくなります。

骨子の言語化には、以下の要素を先に埋める順序が効率的です。

• 対象顧客セグメント（誰に）

• 提供価値（何を）

• 販売チャネル（どう届けて）

• 収益モデル（どう収益化するか）

• 必要な投資と回収期間

STEP3｜事業計画書のドラフト作成

中小企業新事業進出補助金の事業計画書は、申請システムに入力する形式が基本です。各項目には字数制限があり、文章量で勝負する書類ではありません。補足資料をうまく活用できるかが採否の分かれ目になります。

補足資料では、市場規模の算定根拠・競合比較表・収益予測の前提条件などを図表中心で示すと、審査員が短時間で内容を理解できます。

STEP4｜認定経営革新等支援機関との連携

中小企業新事業進出補助金では、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携が要件となる場合があります。認定支援機関は国が認定した会計事務所・金融機関・コンサルティング会社などで、事業計画書の作成支援や確認を担います。公募要領で自社の申請類型において必須かどうかを必ず確認してください。

STEP5｜申請・書類審査・採択発表

申請システムへの入力が完了したら、所定の期日までに申請を確定します。以降は書類審査のみで採否が決まります。採択発表後は、交付申請・実績報告という手続きが続きます。


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採択される事業計画書の3つのコツ（ONE SWORDの現場知見）

ここからはONE SWORDが300社以上の新規事業支援現場で見てきた、採択される事業計画書と不採択の事業計画書の差分から抽出した「3つのコツ」を共有します。

コツ1｜「市場の新規性」は数値ではなく”顧客の変化”で語る

一般論では、新規市場を示すときにTAM/SAM/SOM（総市場規模・獲得可能市場・獲得目標市場）で規模を示すのが定番です。しかし、ONE SWORDの現場経験では、審査員が実際に注目しているのは市場規模の大小ではなく、**「顧客の行動がなぜ変わるのか」「既存の代替手段を置き換える理由は何か」**という顧客側の意思決定プロセスです。

たとえば「1兆円市場に参入する」と書いても、「誰が、なぜ、いつ、何を決めて、この新事業の顧客になるのか」が書けていなければ、説得力は出ません。

対策は、市場規模の数字の横に必ず「顧客の具体的なシナリオ」を1つ添えることです。「○○業界の△△担当者が、□□という課題を抱え、従来は▲▲で対応していたが、本事業を使うことで◆◆という変化が起きる」という物語を1段落で書き切れるかが、審査員の読後感を変えます。

コツ2｜「新事業売上高要件」は3層の論理で構築する

一般論では、売上高計画は楽観的に大きく書けばよいとされがちです。しかしONE SWORDの現場経験では、逆のアプローチの方が採択率が高い傾向があります。具体的には以下の3層で売上計画の整合性を取ります。

1. 初期顧客の獲得経路が具体的か： 「Webで集客する」ではなく「業界誌○○での記事広告、既存取引先△社経由の紹介、展示会□回出展」のように具体的な手段が書かれているか

2. リピート率の根拠があるか： サブスクや継続取引を前提とする場合、「リピート率80%を想定」の前に「類似業界のリピート率実績は60〜70%」という比較データがあるか

3. 市場飽和までの距離が計算されているか： 3年後の目標売上が、算定した市場規模の何%を占めるのか。市場の10%を超える想定になっていないか

審査員は「この数字の前提が現実的か」を見ています。背伸びした数字より、粗い根拠に裏付けられた保守的な数字の方が通りやすいのが実態です。

コツ3｜補足資料は「審査員が3秒で判断できる図」を最優先

補足資料は文章で詳しく書けばよいと考えがちですが、ONE SWORDの現場経験では逆です。審査員は1件の申請に割ける時間が限られており、補足資料の1ページ目に「全体像の図」を置けるかで第一印象が大きく変わります。

支援実績のある企業のうち、補足資料の冒頭に「事業の全体像図」「収益構造図」「競合との差別化マップ」のいずれかを配置した事業計画書は、文章中心で書かれた事業計画書よりも採択傾向が明確に良かった経験があります。


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不採択の典型パターン3つ

ONE SWORDが300社以上の新規事業支援現場で見てきた、不採択になる事業計画書に共通する3つの罠を共有します。

パターン1：「既存事業の延長」に見える書き方

新規性要件を満たさないと判定される典型パターンです。既存の商品名を変えただけ、既存の顧客層に新パッケージで売るだけ、というケースが該当します。

対策は、書いた事業計画書を自分で読み返し、「この事業の顧客は、いま自社の既存事業を買っていない人か？」を自己診断することです。答えが「Yes」にならない場合、市場の新規性要件で落ちる可能性が高まります。

パターン2：数字の辻褄が合っていない

売上計画・投資計画・人員計画の3つの間で論理が破綻しているパターンです。よくあるのは「売上は3年で5倍になる計画なのに、必要な人員が1.5倍のままになっている」「投資額の回収期間が示されていない」「月次のキャッシュフロー予測が粗い」などです。

対策は、数字のブロックを1つ書くたびに、関連する他のブロックとの整合性をチェックする習慣をつけることです。売上→原価→販管費→投資→人員の流れで矛盾がないかを段階的に確認します。

パターン3：「何となく良さそう」で終わっている

課題・解決策・数値計画の3点が、一貫した物語としてつながっていないパターンです。個別の項目は埋まっていても、「なぜこの課題を、なぜこの解決策で、なぜこの売上計画が妥当なのか」の物語が断片的になっています。

審査員は物語の断片を評価できません。対策は、事業計画書を最初から最後まで1本の物語として読み直し、「起・承・転・結」で違和感がないかを確認することです。


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他の補助金・融資との組み合わせ

中小企業新事業進出補助金だけでなく、関連する制度も視野に入れて組み合わせを検討することで、資金調達の幅が広がります。

• ものづくり補助金： 2026年度中に中小企業新事業進出補助金と統合予定。設備投資を伴う新製品開発に向いている制度で、新事業進出補助金と趣旨が近い

• 小規模事業者持続化補助金： 従業員数が少ない事業者向け。補助額は中小企業新事業進出補助金より小さいが、要件はシンプル

• IT導入補助金： システム導入に特化した補助金。中小企業新事業進出補助金と補完的に使えるケースがある（同一経費の重複申請は不可）

• 日本政策金融公庫の融資： 補助金が後払いであるのに対し、融資は先に資金調達ができる。新規事業の立ち上げでは補助金と融資の組み合わせが現実的

どの補助金や融資を選ぶにせよ、土台となる事業計画書の完成度が資金調達の成否を決めるのは共通です。このあと事業計画書の作成支援について詳しくお伝えします。

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採択後こそ本番｜実行フェーズでつまずく会社の特徴

ONE SWORDの現場知見では、採択された後にこそ事業の真価が問われます。採択を勝ち取ったのに新事業が育たない企業には、以下の3つの特徴があります。

特徴1：採択をゴールにしてしまう

申請書類を作り込むまでは集中できても、採択通知が届いた瞬間に気が抜けてしまうパターンです。本来、採択は「実行のスタート地点」に過ぎません。

特徴2：計画書通りに実行できない

仮説の精度が甘いと、実行フェーズで計画と現実のギャップが大きくなり、何度も変更申請を出すことになります。変更申請の手続き自体にも時間と労力がかかるため、実行スピードが落ちます。

特徴3：単発施策で終わる

新事業を既存組織に根付かせる仕組みを設計していないと、補助金で作った製品・サービスが一過性のプロジェクトで終わってしまいます。人員配置・評価制度・事業管理の仕組みまで視野に入れる必要があります。

ONE SWORD推奨の採択後1年ロードマップ

採択されたあとの1年間を、4段階で設計することをおすすめします。

1. 採択後30日： 事業計画書を実行計画に変換する。特にKPIを月次レベルまで分解し、誰が何をいつまでに達成するかを明文化する

2. 採択後90日： 最初の顧客を獲得し、学習サイクルを回し始める。事業計画書の仮説と現実のズレを小さいうちに発見するのが目的

3. 採択後180日： 計画との差分を分析し、必要に応じて軌道修正する。このタイミングで大きなズレが見つかった場合、変更申請を検討する

4. 採択後1年： 新事業売上高要件の達成に向けた加速フェーズに入る。3年後の目標からバックキャストした進捗管理に切り替える


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よくある質問（FAQ）

Q1. 事業再構築補助金はもう申請できないのですか？

新規公募は2025年3月の第13回（2025年2月7日〜3月26日締切）をもって終了しています。2026年現在は後継制度である中小企業新事業進出補助金が稼働しており、2026年5月19日〜6月19日に第4回（最終）公募の申請受付が予定されています。事業再構築補助金の趣旨を引き継いだ制度として活用できます。

Q2. 採択率は何%くらいですか？

2025年10月発表の公募回では全体採択率37.2%という数字がありました。公募回ごとに15%〜40%程度の幅で変動しています。採択率そのものを気にするより、自社の事業計画書の完成度を上げる方が採否への影響が大きいのが実態です。

Q3. 初めての申請でも採択される可能性はありますか？

はい、初回申請でも採択事例は多数あります。中小企業新事業進出補助金は「過去の実績」よりも「事業計画書の論理一貫性」を重視する審査方式です。準備期間として最低2〜3ヶ月を確保し、書類の完成度に時間を投下できるかが鍵になります。

Q4. 認定経営革新等支援機関とは何ですか？必須ですか？

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営を支援する機関として国が認定した会計事務所・金融機関・コンサルティング会社などを指します。中小企業新事業進出補助金の申請では、認定支援機関との連携が要件となる場合があるため、公募要領で必ず確認してください。

Q5. 自社の業界でも使える補助金ですか？

業種を問わず、対象3要件（製品の新規性・市場の新規性・新事業売上高要件）を満たせば申請可能です。製造業・サービス業・卸売業・飲食業・建設業など幅広い業種で採択実績があります。業種より「3要件を満たす事業設計になっているか」が採否を分けます。

Q6. 事業計画書を自力で書くのが難しい場合、どうすればいいですか？

独学で書き始めると「何を書き始めるか」で数週間止まることが多いのが実態です。穴埋め式のテンプレートと動画教材、そして専門家フィードバックをセットで使うと、書類審査で勝てる完成度まで短期間で到達できます。詳しくは記事後半でご紹介します。

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事業計画書で詰まったら｜新規事業立ち上げキットのご案内

補助金制度の概要は理解できた、申請手続きも把握した。でも、「事業計画書を書け」と言われた瞬間に手が止まる——これはONE SWORDが300社以上の支援現場で最もよく目にする光景です。

中小企業新事業進出補助金の審査は書類審査のみ。つまり事業計画書の完成度が採否を100%決めます。一方で、事業計画書の書き方は学校でも会社でも教わる機会がほとんどありません。自己流で書き始めると、「市場の定義」「売上高の根拠」「投資回収の論理」のどこかで必ずつまずきます。

ONE SWORDの「新規事業立ち上げキット」は、事業計画書を穴埋めで書き切るための実戦テンプレート5種と動画教材4ステップ、そして専門家によるフィードバックがセットになった教材です。300社以上の新規事業支援実績から「採択される事業計画書」の型を抽出し、「何を書けばいいか分からない」状態を解消する”穴埋めで迷わない地図”として設計しています。視聴期限はなく、自分のペースで進められる仕様です。

▶ 新規事業立ち上げキットの中身を見る

※詳細は販売ページをご確認ください。


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まとめ

本記事の要点は次の3点です。

• 事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募をもって新規公募が終了し、現在は後継制度「中小企業新事業進出補助金」が稼働中。2026年5月〜6月に第4回（最終）公募が予定されており、2026年度中にものづくり補助金と統合される方向

• 採択を決めるのは書類審査のみであり、事業計画書の完成度が採否の大部分を左右する。「市場の新規性は顧客の変化で語る」「売上高は3層の論理で構築する」「補足資料は3秒で判断できる図を冒頭に置く」の3点で差が出る

• 採択はゴールではなくスタート地点。採択後30日・90日・180日・1年の4段階ロードマップを事前に設計しておくことが、補助金を”生きた投資”に変える条件になる

次のアクションとして、まずは自社の新規事業アイデアを「事業計画書の型」に落とし込めるかを試してみてください。穴埋めテンプレートを使えば、最初の1枚目から手が動き始めます。

関連する記事として、以下も併せてご参照いただくと、事業計画書の作成がよりスムーズに進みます。

• 事業計画書の書き方

• 事業計画書テンプレート

• 新規事業フレームワーク